首相動静(4月1日)(時事通信)

首相、中井氏の問題、「二度とこのようなことがないよう」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、中井洽(ひろし)国家公安委員長が警護官(SP)を連れずに知人女性と飲食店などを訪れていたと「週刊新潮」で報じられたことについて、「SPをつれていなかったことは、十分な配慮がなかったとは思うが、ある種、何らかの自由があったのではないか。本人も大いに反省しているので、二度とこのようなことがないようにいたさせる」と述べた。

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 26日午後4時45分ごろ、東京都八王子市八日町の14階建てマンション下の路上に男児が倒れていると110番があった。警視庁八王子署によると、男児はマンション最上階の14階に住む40代の男性の長男(3)で、病院に搬送されたが全身打撲で間もなく死亡した。同署は1人で室内にいた男児がベランダに置かれた荷物に乗っているうちに誤って柵(高さ約1.2メートル)を越え、約42メートル下の路上に転落したとみている。

 同署によると、男児は父母と3人暮らし。事故当時、母親は仕事で不在で、父親は買い物に出ていた。【野口由紀】

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源純夏氏「緊張感がなくなった」出馬辞退…現職反発で党本部腰砕け(スポーツ報知)

 自民党は18日、夏の参院選徳島選挙区(改選数1)に擁立する方針だった競泳五輪メダリスト源純夏氏(30)から出馬辞退の申し出を受け、擁立断念を決めた。源氏は同日午後、徳島市内で記者会見を行い「意欲をなくした」と説明。現職の小池正勝氏(58)が反発し、無所属での出馬を辞さない構えを崩さず、なかなか党本部からの公認が得られない状況に嫌気が差したようだ。

 自民党の目玉候補が突然の出馬回避だ。18日、徳島県庁で記者会見した源氏。その後、スポーツ報知の取材に応じ「内定が出てからなかなか公認が出ず、ずっと不安でした。私では戦えないと思われているのでは、とも考えていました。次第に緊張感がなくなり、夫や両親とも話し合って断念を決めました」と辞退の理由を説明した。シドニー五輪女子400メートルメドレーリレー銅メダリストの声は、終始沈みがちだった。

 自民党徳島県連は今年2月の公募に応じた源氏の擁立を内定。今月1日に党本部に公認申請したが、現職の小池氏が離党覚悟の猛反発。無所属での出馬も辞さずの強硬姿勢に党本部は完全に腰砕けになり、源氏の公認決定になかなか踏み切れなかった。県連の嘉見博之幹事長は「源さんや党の支援者に大変迷惑をかけた。申し訳ない」と平謝り。一方、小池氏は「コメントは控えたい」としている。源氏の辞退により、県連は小池氏以外の新たな候補者の選定を急いでいる。

 源氏は2001年に現役引退。02年にテレビ朝日退社後は故郷・徳島に戻り、水泳インストラクターや県水泳連盟理事などを務めていた。出馬の意欲を固めた今年2月には「小さい頃から政治には興味がありました。スポーツの分野はもちろん、その枠を超えて社会貢献していきたい」と、自ら流産を繰り返した経験から、高額な不妊治療への助成金充実などには特に意欲を見せていた。

 この日、更新された自身のブログでも「ただ、私の想いはブレていません。私自身は子供を産むことが難しいから、同じような境遇の人の力になりたいと思っていました」と心境をつづっている。今回は実現しなかった国政への再挑戦についても「可能性はゼロではありません。今回はタイミングが合わなかったけど、みなさんに恩返ししたい気持ちはずっと持っているので、今後チャンスがあれば…」と、本紙の取材に対し含みを持たせた。

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鳩山首相の金銭感覚、政治家としてどうなの?(産経新聞)

 前回に続けて政治とカネの問題を取り上げる。今回は母親から巨額の資金提供を受けていた鳩山由紀夫首相の税務申告についてだ。すでに新聞報道や国会論戦でも明らかになっているように、鳩山首相は平成20年までの7年間で11億7000万円を母親から受け取っていたという。毎月1500万円、一日あたりで単純計算すると50万円という巨額の資金だ。鳩山首相は「信じてもらえないかもしれないが、知らなかった。これが事実であり真実」と繰り返し述べている。あまりに巨額すぎて私には1日50万円ずつ毎日7年間お金を手にする感覚が実感としてわかない。首相の説明を額面通り受け止めることに「そんなこと本当にあるのか」と感じている国民が圧倒的ではないか。もし百歩譲って彼の言い分が本当だったとしても、知らなかったこと自体がひどい話で、「政治家としてそういう金銭感覚で務まるのか」と呆れてしまう話に変わりはない。

 ■なぜ、納付後に税務調査が?

 何よりも、やはりまず鳩山首相は自身の口で「なぜ母親が子供に資金供与している事を話さなかったのか」という点を自身の考察なり、母親に聞くなり、いずれにしても納得できる説明をすべきだということに尽きる。この点を何もせずに国会で「もし違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」などと言われても説得力がないのである。

 首相側は昨年12月25日、平成14年7月から20年12月までの間の毎月1500万円、合計で計11億7千万円に達する資金提供分について「贈与」を受けたと申告、約5億7500万円を納付したと発表した。さらに今月16日になって、21年分の7500万円を申告し、贈与税3470万円を納付したと発表したのだった。

 報道を見てみる。

《今回の申告と納税によって14年からの資金提供は計12億4500万円で、納付額は計約6億970万円。事務所は「当該贈与についてはすべて申告、納税を済ませた」としている。
 21年分については当初1〜6月まで計9千万円の提供を受けたとしていたが、再確認の結果、6月分は受け取っておらず、5カ月分の計7500万円とした》

 鳩山首相は「資金提供を知らなかった」と繰り返し「わかった時点で直ちに納税した」と強調してもいる。そして贈与税について納付が一区切り付いたとの認識も示している。

 読者のなかにはこうした報道を見て「これで終わった」と思っている方も多いのかもしれない。ただし、報道記事の末尾にはおまけのようにこんな一節が添えられてあって、それがとても重要な意味を持つのである。

 《また、弁護士と税理士の報告として、昨年末と今回の申告について「国税当局の調査が実施中」と説明した》

 これだけだと何の意味かわからない人もいるだろう。終わった話をなぜ国税当局が調査をし、蒸し返すのか、という疑問もわいてくるが、記事ではそれ以上わからない。

 「贈与税を納付した」と新聞も書いているのだが、鳩山首相のこうした「納税」に問題があるのではないのだろうか。厳密には鳩山首相側が「納付した」と称しているだけではないのか。税務署も国税局も政府機関の一翼であり、鳩山首相はその頂点に立つ人物である。申告漏れであれ、知ったから支払う、指摘があったから支払うでは済まされない。納め方の適否も問われるはずである。

 ■贈与に不可欠な「いただきます」

 贈与とは当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約(民法第549条)だ。

 簡単にいえば「あげるよ」という人(この場合、母親)がいて「いただきます」という受取人(この場合、鳩山首相)の合意である。これを「意思の合致」といい、これがあってはじめて、贈与は成立するということだ。

 いろいろと事案によって微妙な問題が伴うことは確かだが、原則的な考えはここに尽きている。例えば子供の名前で親が銀行預金をし、結婚なり独立したさいに通帳ごと子供に渡したとする。この場合、一体、どの時点で贈与と見なされるだろうか。

 いうまでもなく親子で贈与の意思の合致があった時が贈与の発生となる。具体的に言えば、例えば、印鑑を渡した、あるいは通帳も渡したときである。親が子供名義で貯金している段階ではない。あくまで原則論で個別の事案の判断はそれぞれになされるべき話だが、この時点では「贈与」は成立せず、ただの「名義借り」に過ぎない。貯金はあくまでその時点では親の財産というわけである。

 では、鳩山首相は母親からの資金提供の場合はどうか。鳩山首相は贈与を「平成21年12月24日」まで「知らなかった」としている。この説明に嘘がなければ、贈与が成立するのはこの時点ということになるのだが、贈与を知った翌日に即税金を納付することなど事務処理上まず不可能だ。

 それに第一、鳩山首相が本当にこの日に母親からの資金提供を知ったのであれば、それまで母親から受けていた資金全額に対してその時点で贈与税が発生するのである。

 ■鳩山氏の「納税」への疑義

 この点をめぐる興味深い国会論戦が3月9日の衆議院法務委員会である。

 稲田朋美衆院議員 「贈与の意思表示なしに贈与契約が成立することはない。それはさきほど大臣がお答えになった通りだ。ならば、贈与を知らない、意思表示がないのに贈与契約が成立することはないんじゃないか」

 千葉景子法相 「一般論として、贈与を全く知らないで意思表示もなければ(贈与は)成立しないが、ただどこかで贈与を知った、そしてそれを承諾したということが認定できれば、意思表示が合致をする、それによって贈与契約は成立するということになるのではないか」

 稲田 「認定の話を聞いているのではない。私の質問は贈与の事実を知らないのに、意思の合致を事実として認定できるようなことがあるのかということだ」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立してなければ贈与税の納税義務は発生せず、贈与税が課されることはない。そのような場合には徴収権の消滅時効の問題は生じない」

 稲田 「私が聞いているのは、贈与を知らないのに、意思の合致を事実で認定できるようなことがあるのかという質問だ」

 国税 「明示的な意思表示、合致がなくても具体的に事実関係を調べて、その事実関係に基づいて意思の合致があったものとして課税することもある」

 稲田 「意思の合致があったと認定できる場合があるというのはその時点で知っていたということではないか」

 若干、補足する。税務当局の税務調査を受けて「資金提供を受けたのを知らなかった」と釈明する国民は鳩山首相に限らずたくさんいる。こうした言い分をすべて額面通り受け止めていたのでは公正であるべき税の徴収という営みが成り立たない。そこで財産の運用や管理状況、そのほか、諸々の事実関係を調べたうえで、一体、いつ贈与が成立したかを国税当局が認定したうえで課税が決まるというわけである。

 これに対して稲田氏が再三問うているのは贈与税を課税できると認定できる場合というのは、仮に本人は知らなかったと言っているけれども、実際には知っていた(つまり意思の合致があった)と事実認定できたからではないのか、ということだ。簡単にいえば鳩山氏の説明が事実ではない、と認定した、あるいは認定できるということである。

 稲田氏の質問は続く。

 稲田 「平成21年12月24日に贈与に気がついたということでは、その時点でしか贈与は成立しない。それまで知らないのだから。知らないのに意思表示はできないはずだからだ。その時点で贈与を受けたということになると、納付期限は平成22年、ことしだ。それを平成14年分、平成15年分として申告することは故意による脱税になるのではないか」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立していなければ、贈与税の納税義務は発生しない。従って相続税法68条などの罪にはならない」

 ■自分の説明を自分で否定する鳩山首相

 国税との質疑は噛み合わない点が多々あるのだが、鳩山首相の「知らなかった」という説明はそれくらい重大な意味を持つのである。もともと本人ですら「信じてもらえないでしょうが…」といっている。仮に首相のいうことが正しく、贈与を知らなかったのならば、21年分の贈与税として納めなければならないのに、その当の鳩山首相自身がそうした納税を行っていないのである。これは自分で自分の説明を否定している納税方法ではないかと稲田氏は指摘しているのである。

 国税の説明では鳩山氏の昨年末の「納付」について「平成14年、15年分については、期限後申告は何ら効力を有しないことになり、その贈与税は納付されたとしても、納付された贈与税は還付する」とも述べている。これについても稲田氏はなぜ、贈与を知らなかった鳩山首相に贈与税が発生するのか、あるいは贈与を知らないのに時効が完成するのか、どうして時効が完成していないのに、還付しなければならないのか、とも問い質している。

 また国会論戦を見ていると鳩山首相自ら「贈与」というべきところを「政治資金」「献金」と間違えて答弁する光景に出くわす。

 本当は母から提供された資金は政治資金だったのではないか。でもこれが政治献金ならば、完全に違法だから、贈与という理屈を立てたのではないか。贈与を昨年末に初めて知った、ということにしたが、いざ納税の段になると、そういう自分の説明を自分で否定する納め方をしてしまったのではないか。首相の部下である「国税当局」もそういう首相の説明を真に受けてないから、還付や時効の話を国会で答弁しているのではないか。いずれにしても首相の説明はつじつまが合わないことだらけなのである。

 国税関係者に聞いた話だが、脱税や申告漏れが発覚しそうになったり税務調査を受けると、調査も終わらないうちに税務署を訪れ、つじつま合わせの資金を置き、払う意思を示し免罪を試みる人がいるのだそうだ。

 憲法の規定には国務大臣を訴追する場合、首相の同意が必要だ。首相が訴追の対象となる場合は、首相本人の同意がいるわけで、首相の立場は事実上守られているのである。ならば、政府の頂点に立つ首相はそれだけ重い責務を負い、説明責任も厳格に課されるはずである。

 税金を公正に徴収するという国税当局の営みにいささかの疑念を抱かせるようなことは政府の長として避けるべきであって、鳩山首相は本来なら税務調査を経て納税額が確定した時点で納税するのが筋だったのではないか。

 「もし(これまでの説明とは)違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」と鳩山首相はいうのだが、税務調査では贈与契約が一体どの時点で成立したのかなども含め今回の「納税」の適否が問われなければならない。「納付」したから終わる話ではないのである。(安藤慶太・社会部専門職)

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スカイマーク「言語道断」=操縦室の記念写真公開−前原国交相(時事通信)

 機長の安全判断に対する社長、会長の介入や、副操縦士が操縦室内で客室乗務員らと記念撮影したことなど、相次ぎ判明したスカイマークの不祥事に関し、前原誠司国土交通相は12日の閣議後の記者会見で「極めて由々しき問題」とした上で、パイロットや客室乗務員が操縦室内で撮影した写真を公表した。
 前原国交相は記念撮影について「顧客が乗っている機内で、こういう状況が起きたのは言語道断」と厳しく批判した。
 同社の企業体質についても「競争は大事だが、それ以上に大事なのは安全輸送。それがないがしろにされるのは本末転倒の利益至上主義で、あってはならないこと」と述べた。 

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<千葉大生殺害>学部長が両親に卒業認定書(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年の荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、千葉大園芸学部の菊池真夫学部長(65)らが16日、兵庫県稲美町にある荻野さんの実家を訪れ、荻野さんの両親に卒業認定書を贈った。父卓さん(60)は千葉県警を通じて「(学部長らが)わざわざ来てくれて友花里も喜んでくれたことでしょう」とコメントした。

 荻野さんはゼミで「環境植栽学」を専攻。既に必要な単位をほぼ取得していたため、大学側は「卒業に相当する」として、23日の卒業式を前に認定書を発行した。

 この日はゼミ担当教官の三島孔明助教(42)とゼミの同級生3人も同行。遺影や思い出の品が飾られた祭壇に向かって焼香した後、菊池学部長が卓さんに認定書を手渡した。菊池学部長は「これで両親の悲しみが癒えることはないだろうが、少しでも慰めになってほしい」と語った。【山川淳平】

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渋谷の路上で首にはさみ刺す クラブでトラブルか(産経新聞)

 15日午前4時55分ごろ、東京都渋谷区宇田川町の路上で、通行人から「人が首を切られた」と119番通報があった。警視庁渋谷署によると、男性介護士(31)が男に首の左側を刺されており、重傷を負った。男は逃走し、同署は殺人未遂事件として捜査している。

 同署によると、2人は近くのクラブで開催されたイベントに参加しており、店内でトラブルになったとみられる。路上で口論を始め、男が突然、男性をはさみで刺したという。はさみは近くの路上から見つかった。

 逃げた男は25歳くらいで、身長約180センチ。がっしりした体形で、黒の短髪という。

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倒壊鎌倉大銀杏「回復は不可能」 県が撤去打診、輪切りで保存を要請(産経新聞)

 強風の影響で根本から横倒しになった神奈川県指定天然記念物の鶴岡八幡宮(鎌倉市)の大銀杏(おおいちよう)について、同県が八幡宮側に撤去を打診する一方、「幹の一部を輪切りするなどの方法で保存してほしい」と要請したことが11日、分かった。八幡宮側も協議に応じる考えで、推定樹齢1000年のご神木は、年輪を見せる姿に形を変えて保存される可能性が出てきた。

  [フォト]源実朝ゆかりの「隠れ銀杏」で有名だったが…

 10日未明に倒れた大銀杏は樹齢推定1000年。鎌倉幕府の3代将軍実朝(さねとも)を暗殺した公暁(くぎょう)が、身を隠していたとの伝説も残っている。横倒し後、銀杏の周辺では神事も行われ、11日には大銀杏を心配する参拝客らが朝から神社を訪れた。

 県生涯学習文化財課は大銀杏が横倒しになった後、県文化財保護審議会委員らの識者から意見を集めたが、根本から折れていることなどから「回復は不可能」との意見が多数を占めた。

 このため同課は、植え直ではなく、撤去する方針を八幡宮側に伝える一方、歴史的な価値が高いことを考慮し、幹の太い場所を輪切りにして残すなど、何らかの形で保存できないか検討を始め、八幡宮側に要請したという。神社側では「対応については、今後協議する」としている。

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